実印とはどういう時に必要なのでしょう？
実印と印鑑の違い - 目次
- 実印とはどういう時に必要なのでしょう？
- いざというときに困らないための印鑑登録の仕方
- 大事な場面で使う実印に向く印材
- 法的な側面から考える実印の意味
- 通販で実印を作るメリット
- 女性に適した実印のサイズ
- 実印はフルネームでなければだめなのか
- 実印と認印の違い
- 登録印鑑（実印）の変更・廃止
- 印鑑登録から証明書発行までの時間
- 実印を登録できる場所
- 二度手間はしない。印鑑登録で必要なものとは。
- 住所変更に伴う実印の登録の扱いとは？
- 代理人での印鑑登録の方法と注意
- 印鑑登録できる3つの方法
実印とはどういう時に必要なのでしょう？
実印とは？
実印とは、住民登録をしている地方自治体に印鑑登録したはんこのことを言います。
一人の人が複数の場所で印鑑登録することはできないため、札幌で印鑑登録をした人が、東京に転居して住民票の異動を行ったら、札幌で登録した印鑑は無効になり、転居先で改めて印鑑の登録を行うことになります。
実印が必要になるシーン
家や土地を購入する際は、実印が必要になります。物件によっては賃貸でも本人や連帯保証人の実印を求められる場合があります。
その他に必要になるケースとしては、中古車を業者を通さずに個人間で売買したので自分たちで車の所有者の移転登録申請を行う場合、不動産などを担保に抵当権を設定して融資を受ける場合、会社を設立するために公証人役場で定款の認証を受ける場合などがあります。
遺言を作るが2名の証人を選んで立ち会わせ、遺言内容を公証人に口述する公正証書を作成する時や2人以上の遺産相続人が遺産分割を行って遺産分割協議書を作成する場合も実印が必要です。
良い印鑑を作りましょう
このすべてを皆さんが体験するとは限りませんが、いずれこの中のどれかを人生の間に経験することになるかもしれません。
時間をかけて良い印鑑を作って印鑑登録しておけば、いざという時にきっと役立つことでしょう。
いざというときに困らないための印鑑登録の仕方
日本人にとって大事な実印
大事な実印ですが、登録していなければどんなに高級な印材を使っていても、認印と変わりません。
15歳以上であれば、一人につき1本印鑑を登録することができます。
外国の人であっても、外国人登録がなされていれば問題ありません。
いざ必要になってから印鑑を登録するよりも、住民票に登録されている役所で事前に行っておくといいでしょう。
大きさと彫られている文字
登録できる印鑑は、自分のものであることが重要で、ほかの人が登録していたりするものは使えません。
大きさとしては、8mm角以上の正方形に収まるサイズで、25mm角の正方形以下の大きさであることが重要です。
印面は、住民票に登録されている氏名または一部を組み合わせたものでなければならず、ペンネームや通称も使うことはできません。
職業や資格、その他氏名以外の言葉がほられている場合も登録することができませんので注意が必要となります。
登録することができない同型印とゴム印の問題
自分のものでなければ困ってしまう実印ですので、複製される可能性があるものは許可されません。同型印と呼ばれますが、大量生産されたものは基本的には使えないと考えたほうがいいでしょう。 ゴム印も同様ですが、変形しやすく、判別ができなくなる可能性があるため、登録されることはありません。
大事な場面で使う実印に向く印材
実印は自分だけのもの
実印というものは、自分のものであることを証明することが重要になってきます。
ほかに同じものがあったりしては困ってしまうことになるでしょう。
そこで重要視されるのが、唯一性です。
つまり、工業的に量産されたものでは、同じものが複数存在することになってしまうため、唯一のものである物を登録に用いることが重要になります。
そのためには、印材も考えていかなければいけないのです。
実印に使う印材選び
実印に使う印材は、機械でしか彫ることができないようなものは不向きだといえるでしょう。
機械で彫ってしまうと、どうしても複製されやすくなるためです。
さらに、長く使えることも重要ですので、耐久性もなければいけません。
欠けてしまったりすれば、登録した印影と異なったものになってしまうことになりますので、使っていくことができなくなってしまいます。
朱肉もはっきりと移せるように、乗りのいい印材であることも重要でしょう。
印影がはっきりとわからないようでは、実印として使うことができないからです。
実印に向いている印材は
実印に向いている印材としては、象牙は最高峰の印材であることは間違いありません。
朱肉の乗りもよく、耐久性にも優れているため、手入れしていけば一生ものになることは間違いありません。
しかし、高級印材であることも間違いないため、木材である本柘を使ってみるのもいいでしょう。
チタンなどの金属の印材は、耐久性には優れており、重厚感があり、特に男性に人気です。
法的な側面から考える実印の意味
法律上の実印の扱い
実印はとても大事な印鑑であることには間違いありません。
そこで、よく耳にすることになるのが、法的効力という言葉でしょう。
法律上、どのような扱いになるのかという事を表しているわけですが、実印を押したからといって大きく変わるものではないという事も覚えておく必要があります。
書面は内容の確認のため
実印は、印鑑登録してあって初めて意味が出てくるものです。
登録してあることの証として、印鑑証明を添付しなければ、意味はほとんどありません。
ですが、契約のようにお互いの同意をもって成立すると解されているものがあることも事実です。
その中で書面を交わすのは、内容の確認という意味があり、最終的な確認をしたという意思表示のために実印を押すことになります。
実印を使う意味はどこに
法律的に考えた場合、私文書と署名、押印に関して記述があるのは、民事訴訟法第228条4項になります。
この内容からいくと、本人またはその代理人の署名又は押印があるときには、真正に成立したものと推定するとありますので、実印である必要もないといえるでしょう。
しかし、サインでも三文判でも行った事実があれば、これは有効であると考えることができます。
つまり、実印だからといって法的効力が高まるのではなく、本人が押したのかどうか確認することができるようにするために実印を使うのです。
通販で実印を作るメリット
実印が登場する場面
実印というものは、非常に重要な場面で使うもので、権利に関する書類に使うことがほとんどです。
車を購入したり、土地を譲り受けたりと、かなり重要な場面で登場するため、
容易に複製されたりしないようにする必要があります。
今の時代では、インターネット通販で実印を作成するというのも一つの方法になってきています。
相場よりも安くできる
通販で実印を作成するメリットとしては、値段の問題があります。
実店舗を持たないところが多く、固定費を下げることができるのが通販のメリットとなってきており、同じレベルの商品でも相場の価格より安く購入することができるのです。
実印の場合、どうしても価格は高くなりやすい傾向があります。
相場を見ても、ほかの印鑑よりも値段は高くなるのは、手彫りであったり手仕上げであったりと、複製のリスクを下げるために工夫を凝らしているからなのです。
それを安く上げることができるのですから、通販は大きなメリットになるといえるでしょう。
実印の購入は信頼できるお店で
実印を作る場合には、数多くの同型印が出回らないようにしなければいけません。
複製されるデメリットはとても大きなもので、なにもリスクを増大させて作る必要はないでしょう。
そこで、手彫りや手仕上げといった方法になりますが、手仕上げは手彫りとは違い機械で彫ったものを手で仕上げます。
これだけでも、全く同じものはできなくなり、リスクを下げる効果があるのです。
こういった表記の違いで内容も大きく異なりますので、実印を作る際には信用できるようなところに依頼することも必要となるでしょう。
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女性に適した実印のサイズ
あまりに小さいものにしないのがポイント
実印は、一度作れば、何度も作るものではありません。
女性の場合、一般的に選ばれる男性のサイズよりも一回り小さくしておくといいでしょう。
あまりに大きなものを選ぶと、なんだかイメージに合わない頑丈なものになってしまうことも出てくるからです。
男性の実印のサイズは、15mmから21mmが主流となっています。
そこで、女性用として使うのであれば、13.5mmから18mmがいいでしょう。
これ以下のサイズでも問題はありませんが、銀行印や認印と区別するためにも、ほかの判子より一回り大きなものにしておくと便利です。
仮に銀行印などと間違って出してきてしまったとしても、持った瞬間に大きさの違いに気が付くでしょう。
実印はフルネームでなければだめなのか
どんな形で作るべきか
新たに実印を作る際に、フルネームで作るべきだという意見を耳にすることがあります。
ですが、実際に印鑑登録している人のほとんどは、苗字になっていることもまた事実です。
では、いったいなぜこうしたことが生まれるのか、
フルネームで作るべきなのかを考えておくことが大切になるといえるでしょう。
登録の違いが生まれるわけ
実印の登録ということを考えた場合、取り決めを行っているのは、市区町村の定める条例です。
つまり、全国統一された規格で決められているのではなく、市区町村によって決まりが異なります。
その中で、本人のものであると判断できる条件にも違いがあるのです。
たとえばA市では苗字のみで印鑑登録できるとしても、B市ではフルネームでしか許可しないということが起きます。
中には、名前のみでも大丈夫としているところもあるのです。
これは、女性が結婚して改姓したときに、実印を作り直さなければいけないという事態を避けるために、名前だけでも判別がつけば登録の許可をしているケースだといえるでしょう。
印鑑登録の際は事前確認が大切
実印を作る際には、名前のみでも印鑑登録できるのかといったことをふくめ、市区町村に対して確認をすることが重要です。
いざ作ってしまってから登録することができなければ、後悔します。
窓口に問い合わせするだけで、簡単に答えてくれますので、事前確認が大切なことなのです。
実印と認印の違い
登録してこそ実印
実印といえば、市区町村に対して登録して初めて効力が発揮されます。
自分でこれは実印だといったとしても、登録していなければ全く効力はありません。
そのため、印鑑登録証がセットになっていることが大切で、両方そろってこそ大きな力になるといえるでしょう。
重要である登録ということ
実印とは違い、普段から使うものとして認印があります。
三文判を使ったりすることも多く、安くても見やすいものを選ぶことが多いでしょう。
銀行印などは、大事な資産を預けることになるため、手彫りの印鑑を使ったりすることもあります。
ですが、実印として登録していないものは、すべて同じ扱いになるといっても間違いありません。
登録していないということから、どんなに高価なものであっても、すべて認印と同じであるともいえるのです。
大きく分ければ認印になる
扱いとして考えた場合、銀行印と認印は当然異なります。
大切な印鑑であるということは間違いありませんが、大きく分けるのであれば、実印として購入しても、銀行印として使っていても、登録しなければ認印と変わらないものなのです。
登録印鑑（実印）の変更・廃止
印鑑登録を変更するためには
実印は、一度登録すると、そうそう変えるものではありません。
ですが、結婚して名前が変わった時や、引越して住む場所が変わった時には、変更しなければならなくなります。
印鑑登録の廃止手続き
実印の変更には、元々の登録を廃止する申請をします。
登録廃止申請書というものがありますので、記入して提出すると、効力をなくすことができるのです。
新しく印鑑登録を申請する時の注意
廃止することができたら、新しい実印を作るために、市区町村に対して印鑑を登録することになります。
その際には、写真付きの身分証明書が必要です。
もう一つ注意として、以前は登録できたとしても、市区町村が変わった場合、同じ印鑑が使えない可能性があるということです。
各市区町村が定める条例によって決められていますので、必ず確認しておきましょう。
印鑑登録から証明書発行までの時間
登録までの時間
印鑑の登録には、いくつかの方法があります。
一番早いのは、登録する本人が判子を持ち込み、写真付きの証明書をもっていくことです。
意外と時間のかからないもので、申請書類の作成などで5分程度、申し込みを記入してから5分もあれば登録手続きは完了します。
登録が完了すると、印鑑登録カードが発行されます。
カードができれば簡単
印鑑登録カードができていれば、次に印鑑証明書を何枚発行するのかを記入して申請を行います。
このカードがあれば、身分証明書も必要がなく、数分で発行してもらえるのです。
印鑑登録は時間がかかって1日
こうした印鑑登録の手続きから発行までの工程は、混雑の度合いによっても大きく変わります。
ですが、一般的な判子を作るところから始めても、丸1日はかかりません。
ただし、代理人が登録する場合などでは、確認まで時間がかかったりすることがあるので注意が必要です。
印鑑を登録できる場所
どこでもできるわけではない
実印は、突然必要になることも出てきます。
事前に印鑑を登録しておくことが大切ですが、どこでも登録することができるわけではありません。
現在住所がある役場で
印鑑を登録する場合、場所は自分が住んでおり住所がある市区町村の役所になります。
ほとんどのところで印鑑登録という看板や指示が出ていますので、一目見ればわかるでしょう。
この際には、身分がわかる写真付きの証明書が必要になりますので、併せて用意しておくきます。
印鑑証明書を発行してもらう場合も、同じ窓口になります。
本人が行うことが基本
印鑑登録に関しては、本人が行うことが基本です。
代理人等で登録することもできますが、非常に時間がかかることを承知しておきましょう。
写真付きの証明書に関しても、証明書がない場合は時間がかかってしまいます。
そんな時には、住基カードがあるとスムーズに進めることができるので便利です。
二度手間はしない。印鑑登録で必要なものとは。
判子がなければ始まらない
印鑑の登録には、必ず必要なものがあります。まず、登録することができる判子です。
これがなくては始まりませんが、どんなところでも一部欠けているものや変形することが懸念されるゴム印は許可されません。
大きさは、印影が1辺8mm以上で25mm以下の正方形に収まる大きさであることが必要です。
写真付きの証明書
印鑑登録に絶対に忘れてはいけないものが、身分証明書です。
本人が登録する場合には、写真付きの証明書が必要になりますが、ない場合に郵送によって照会文書を贈ってもらう方法になります。
とても時間がかかりますので、余裕を持った申請が必要となるでしょう。
代理人での申請の場合には、委任状も忘れてはいけません。
その場合は代理人の判子が必要です。
保険証は利用できないので注意
身分証明書は、写真付きで住基カードや運転免許証、パスポートになります。
保険証では実印の登録はできませんので注意が必要です。
住所変更に伴う印鑑登録の扱いとは？
転居したら印鑑登録変更も
実印は、現在住んでいる場所で登録することになります。
引越しをして、住所変更をしてしまった場合、実印も使えなくなりますので、変更しなければいけません。
同一市区町村内での転居
引越ししたからといって、すべて変更しなければいけないわけではありません。
同一市区町村の中で移動した場合には、情報は紐付けされているため、変更の必要はないのです。
問題になるのは、現在の市区町村以外に転出するときで、この場合には新規住所で実印の登録をし直さなければいけません。
市区町村が変わった時
転出した場合には、旧住所での印鑑登録は住所変更とともに廃止になります。
確実に変更するためにも、自分で廃止の届を出してしまったほうが安心でしょう。
代理人での印鑑登録の方法と注意
本人に代わって印鑑登録を申請する場合
どうしても自分自身で印鑑の登録が行えない場合、本人に代わって代理人が申請することも可能です。
この場合、まず申請書類を作成し、代理人が受付に提出することになります。
印鑑も持参する必要がありますが、ここでは本人の代理であるかどうかを確認することができませんので、
本人確認のための照会文書が送られてくることになるのです。
照会文書が届いたら、必要事項を記入して、また提出することになります。
委任状を忘れずに
作成した書類のほか、代理権授与通知書がなければ、印鑑の登録の代理することができません。
別途委任状を作成しても大丈夫です。
代理人の本人確認の書類も忘れてはいけません。
写真付きの証明書が必要になるのは、本人が登録する時と同じです。
代理申請は時間がかかる
代理人が印鑑登録を申請する場合は、本人が申請するのと比べ、大変時間がかかりますし、手間も増えます。
実印が必要だからといって、すぐに取得できませんので、時間の余裕を見ておくことが必要です。
印鑑登録できる3つの方法
本人の申請
印鑑登録の仕方は、3つの方法があります。
一番早くて確実なのは、写真付きの証明書を使って、登録する本人が申請することです。
判子があれば、混雑状況にもよりますが、30分もかからずに終わります。
写真付きの証明書がない場合
写真付きの証明書がない場合、本人確認をとることができませんので、
照会文書を郵送してもらい、本当にその住所に住んでいるのかを確認することになります。
この場合、確認書類は必要になりますが、健康保険証でも登録することができるようになるのです。
ただし、実印の登録までには時間がかかりますので、計画的に行う必要があるでしょう。
代理人よる申請
代理人による申請も印鑑登録の方法です。
自分自身で登録できない場合になどに選択することができます。
委任状が必要で、本人確認にも時間が必要となりますが、登録の仕方の一つとして利用できるようになっているのです。
